地域社会の絆を支援する。明日への勇気を持って生きる。
そして家族と自分の生活してきた証を守り、向きあっていきます。
高齢者の孤立死の増加や、核家族化・高齢化の進行にともない、遺品整理業は、ますます需要が高まっています。 弊協会では、遺品整理業への理解・認知をすすめるとともに、業務に関連する法令規制に応じた実務実現のため、専門家の育成を行うことを理念としています。
さらに、東日本大震災から１２年が経ち、今も仮設住宅での孤立死問題が起こっております。
今回の震災は、原子力発電所の問題等により、復旧が思うように進まず、仮設住宅での生活を余儀なくされている状況となっています。
また、さらには全国各地で水害や新型コロナウイルスに伴う、周囲との関係が失われ、高齢者の孤立死が急激な増加になっており、今後も深刻な高齢化社会の到来でますます、孤立死問題がますます悪化する事態に陥っております。
また、空き家問題により、火災や犯罪に使われるなど、空き家対策で国も動き出し、ごみ屋敷や空き家の整理を依頼される方が急増し、更なる需要の高まっております。
このような事態を受け、高齢者が孤立死にて亡くなった場合、「遺品整理」をご遺族が行わず、専門業者に頼むケースが、とても増えております。
近年、ますます高まる需要に対応し、遺品整理業者も増えておりますが、同時に遺品を不法投棄にて処分する業者が取り沙汰される他、ご遺族へ高額請求をする業者なども、増加しているといわれ、“ご遺族に優しい”業者の存在が必要とされております。
遺品整理士認定協会では、こうした状況に対し、故人・ご遺族の想いを胸に業務を遂行でき、遺品整理業務に携わることできる専門家の養成を目的に取り組むことを理念とし、“遺品整理士”の認定を行って参ります。
皆様のおかげで、令和５年で弊協会は１３周年を迎えることが出来ました。
50,000名を超える会員（遺品整理士）様、1,300社を超える法人会員様、並びに日頃より大変お世話になっている提携先の企業様のご指導、ご協力の賜物でございます。
弊協会では、高齢者の未来を守り、安心した終活を迎え、また遺族の方に安心した真の安らぎをご提供できるよう努めて参ります。
皆様におかれましても、今後とも温かいご高導の程、宜しくお願い申し上げます。
私たちが生きるこの時代に、私たちは何をできるか
私たちは何を生きた証として残せるか、私たちは毎日それを問いつづけたい
この国の薄れた家族の証、地域の絆を、遺品整理という事業を通じて、その復活をはかるために、法例を守り、すぐれた遺品整理士の養成を行う事を、第一の事業目的とする。
また、命と向き合う「遺品整理」の仕事を社会と向き合うきっかけとして、この国の不登校やひきこもりに悩む若者たちの心の育成・社会復帰の支援を行っていくことを第二の事業目的とする。
戦後のベビーブーム世代が２０３０年には７０歳以上の高齢者となり、国民の３人に１人が高齢者という超高齢社会の到来が見込まれています。高齢者が健康でいきいきとした、自立した生活を営むとともに、「支えられる存在」から「社会を活性化する存在」へと捉え直すことが、必要となっています。
高齢者の自立を支援し、高齢者が尊厳をもって、自分らしく暮らせる安全・安心かつ活力ある社会を創りだす活動に弊協会は賛同しています。
その第一歩として、弊協会では、北海道胆振東部・福島沖大震災の被災地北海道・宮城県・福島県・岩手県の、高齢者や不登校・ひきこもりの子どもたちの見守り支援を、定期的に行っており、今後も行って参ります。
2014年1月18日、27社の遺品整理業者様にご参加頂き、開催致しました「遺品整理技術向上健全化推進委員会」の参加費全額を、お母さんが乳がんにより、闘病生活を余儀なくされている、また、亡くなってしまった子ども達の教育支援運動を行う「J.POSH奨学金 まなび」へ寄付し、感謝状を頂きました。
弊協会では、今後も引き続き、「どんな子どもも、平等に安心して学べる社会づくり」の実現の為、積極的に「NPO法人J.POSH様（日本乳がんピンクリボン運動）」に賛同し、取り組んで参りたいと思います。
岩田 満 （ 元北海道警察警視 ）
冨岡 俊介（ 冨岡公治法律事務所 弁護士 ）
杉山 央 （ 赤れんが法律事務所 弁護士 )
木村 榮治（ 特定非営利活動法人 暮らしサポートひだまり協議会 理事長 ）
（ 一般社団法人 エイトサポート総合研究所 理事長 ）
遺品整理業界で我が国初の資格として、「遺品整理士」を特許庁に登録しております。
「遺品整理士認定協会」 登録第5506775号
「遺品整理士」 登録第5514739号 登録第6114289号
「遺品査定士」 登録第5824398号
「遺品整理指導士」 登録第5491091号
「管理遺品整理士」 登録第5816806号
「特定遺品整理士」 登録第6114287号
「遺品供養士」 登録第5869257号
「遺品整理の窓口」 登録第6400500号
「特殊清掃の窓口」 登録第6400501号
「全国遺品整理業協同組合」登録第5794787号
協会運営に関しましては、役職員が設立以来、すべての報酬を一切受け取らずに運営を行ってきました理由も、当協会が社会貢献を目的とした団体であるためです。
また、当協会が清算する場合において有する残余財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体、社会福祉に関し、公共性のある活動やボランティア活動を行っている任意団体のうち、社員総会で決議したものに譲渡することは定款で記載されています。
当協会は、下記のような会員規約を定めます。
遺品整理士認定協会 会員規則（ＰＤＦ）
会員の方は、会員規則を必ずご覧ください。
遺品整理士認定協会の会員は、全国の「遺品整理士」「遺品査定士」のほか、法人会員（一般会員・特別賛助会員）、遺品整理管理基準適合会員企業等によって、構成されています。
また、遺品整理士認定協会の運営はすべて、会員の皆様から頂いた、『入会会費』及び『年会費』、『特別会費』、並びに、会員企業様より頂いた『法人特別会費』、『賛助会費』等によって、運営をさせて頂いております。
「遺品整理士」及び「遺品査定士」の資格認定について、年会費（更新費）をお支払い頂いていない会員様は、「遺品整理士」「遺品査定士」の名称を使用した活動を行うことができませんので、あらかじめご理解をお願いいたします。
近年、遺品整理サービスに関わる消費者トラブルや苦情が増加していることが相次いで報道され、遺品整理事業者の信頼性が問われています。しかしながら、遺品整理業は、今日まで遺品整理事業及び事業者を直接規制する法律はなく、遺品整理業界の自主的ルールも定められていないのが現状です。
そこで、当協会は、遺品整理事業者が消費者保護の観点に立脚し、適正な事業活動を行うことにより、消費者が安心して遺品整理サービスを受けることができる環境を整備し、消費者の信頼の確保と遺品整理業界の健全な育成・発展に寄与する為、「遺品整理サービスガイドライン」を定めました。
遺品整理士を取得し、遺品整理サービスを提供する企業は「遺品整理サービスガイドライン」に沿う活動を進めて頂ければ幸いです。
TEL 0123-42-0528 / FAX 0123-42-0557
MAIL info@is-mind.org / URL https://www.is-mind.org/
（受付時間:平日AM9:00～PM6:00）
