一般社団法人　遺品整理士認定協会

明日への命の証しのために

現代ほど"遺品整理"という仕事に対し、注目が集まっている時代はこれまでなかったでしょう。わが国の高齢化の急速な進展と、核家族化に代表される社会構造の変容に伴い、遺品整理業は特に"需要"が高まっています。

故人のお部屋の片づけ、清掃、不要品の処分などの遺品整理は、これまでご遺族の方の手で行われることが一般的でした。しかし、現代のライフスタイルにおいては、時間的にも人手の面でも、ご遺族の力だけでは支えきれないのが現状です。

こうした社会背景を受け、遺品整理業の事業者数も年々増えています。しかし、現時点では遺品整理業に関する法整備がほとんど整っていないこともあり、不要品を不法投棄したり、不当に高額な料金を請求するような業者も少なからず存在します。

遺品整理士認定協会は、遺品整理業の社会的役割と事業者数の増大に伴う、モラルの低下を是正することを理念とし、業界の健全育成をはかるため、遺品整理士養成講座を運営するとともに、認定試験を実施することを目的として設立されています。

遺品整理業は、高齢化社会の中で２０年は確実に収益を上げ続けることのできる仕事と言われています。ますます需要が高まるからこそ、専門的知識を習得し、適切な対応を行っていくことが今現在、求められています。

”イノチ”と向き合うこと、共に”生きる”ということ、そのために、遺品整理士の存在意義があります。 大きな信頼は、小さな絆から生まれます。

地域コミュニティの命綱として

最近のＮＨＫの調査によると、全国のすべての自治体を調査した結果、引き取り手がなく、孤立死した人は、平成２０年度だけで３万２千人にのぼることが分かりました。今後の人口推計でも、高齢者単身世帯の増加が予想されており、この数は４万人の大台に乗る事が確実視されています。

また、孤立死という極限状態にまでは至らずとも、亡くなられた方と、近親者や地域社会とのつながりが希薄になってしまったことにより、これまでご遺族が担っていた遺品整理を、業者に委託されるケースが増えています。

弊協会は、遺品整理士の認定試験を実施することで、遺品整理業に一定のガイドラインを定めることを目指しています。その中で、各種関連法令を遵守することの指導に努めることで、遺品整理の専門家の養成と、当業界の健全化を図ります。

この遺品整理士資格は、遺品整理業に従事する方々はもとより、運送業、清掃業、リサイクル業等の関連業種の方々、及び自治体の担当部署に認知され活用されることで真価を発揮するものと確信し、広報周知活動を進めてまいります。

メディア掲載情報｜新聞・テレビ

「遺品整理士」への関心の高まりにより、多くの新聞、マスコミ等、メディアに取り上げられています。
さらにますます、遺品整理業者への需要が高まっていくことが予想され、遺品整理業界の健全化や孤立死問題に立ち向かい、高齢化が進むわが国で、高齢者の豊かな未来に向けた支援を今後も行って参ります。

孤立死と公共政策

１９９５年の阪神大震災を端緒として、被災者が安心して生活できる場であるはずの仮設住宅での孤立死が社会問題となっています。兵庫県では震災後の５年間に２３３人が孤立死しています。その内訳は６０代がもっとも多く、入居から２、３年時間をおいた死亡例が目立っています。

この度の東日本大震災は、阪神大震災をはるかに上回る大きな被害を出しており、津波の被害を受けたような地域では、同じ地域の近所の人たちが別の土地の同じ仮設住宅へ移ることができるとは限らないのが現状です。仮設住宅では、これまで頼りとしてきた近隣住民との繋がりが失われやすく、孤立する入居者が出てくると見込まれています。

こうした社会情勢を受けて、２００８には、厚生労働省が「高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議（「孤立死」ゼロを目指して）－報告書－」を発表しています。この報告書の中で、これまで過疎地域における課題であった高齢化が、団塊世代の高齢者の急増に伴って、都市部でも大きな問題となると位置づけています。孤立死を予防する「コミュニティづくり」が求められています。