明日への命の証しのために

現代ほど"遺品整理"という仕事に対し、注目が集まっている時代は、これまでなかったでしょう。
わが国の高齢化の急速な進展と、核家族化に代表される社会構造の変容に伴い、遺品整理業は、特に"需要"が高まっています。

故人のお部屋の片づけ、清掃、不要品の処分などの遺品整理は、これまでご遺族の方の手で行われることが一般的でした。しかし、現代のライフスタイルにおいては、時間的にも人手の面でも、ご遺族の力だけでは支えきれないのが現状です。

こうした社会背景を受け、遺品整理業の事業者数も年々増えています。
しかし、現時点では、遺品整理業に関する法整備がほとんど整っていないこともあり、不要品を不法投棄したり、不当に高額な料金を請求するような業者も少なからず存在します。

遺品整理士認定協会は、遺品整理業の社会的役割と事業者数の増大に伴う、モラルの低下を是正することを理念とし、業界の健全育成をはかるため、遺品整理士養成講座を運営するとともに、認定試験を実施することを目的として設立されています。

我が国は、2030年問題として、超高齢化社会が進み、50歳以上の男性だと3人に1人は、未婚者になるという推計も内閣府より出ており、さらには、高齢者の2人に1人は、孤立死をする可能性があると統計も出ております。

今後、孤立死問題は、メディアや新聞、書籍など、様々な分野で、注目を集め、更なる社会問題となり、核家族化、未婚率、超高齢化社会に伴い、遺品整理の需要が急激に増加すると言われております。

遺品整理業は、高齢化社会の中で20年は確実に収益を上げ続けることのできる仕事と言われています。ますます需要が高まるからこそ、専門的知識を習得し、適切な対応を行っていくことが今現在、求められています。

“イノチ”と向き合うこと、共に“生きる”ということ、そのために、遺品整理士の存在意義があります。
大きな信頼は、小さな絆から生まれます。

地域コミュニティの命綱として

最近のNHKの調査によると、全国のすべての自治体を調査した結果、引き取り手がなく、孤立死した人は、平成20年度だけで3万2千人にのぼることが分かりました。今後の人口推計でも、高齢者単身世帯の増加が予想されており、この数は4万人の大台に乗る事が確実視されています。

また、孤立死という極限状態にまでは至らずとも、亡くなられた方と、近親者や地域社会とのつながりが希薄になってしまったことにより、これまでご遺族が担っていた遺品整理を、業者に委託されるケースが増えています。

弊協会は、遺品整理士の認定試験を実施することで、遺品整理業に一定のガイドラインを定めることを目指しています。その中で、各種関連法令を遵守することの指導に努めることで、遺品整理の専門家の養成と、当業界の健全化を図ります。

この遺品整理士資格は、遺品整理業に従事する方々はもとより、運送業、清掃業、リサイクル業等の関連業種の方々、及び自治体の担当部署に認知され活用されることで真価を発揮するものと確信し、広報周知活動を進めてまいります。


北海道大学 教授 荒磯恒久 先生 からの推薦の言葉|「死者に対して、礼をわすれることは、民族の 恥 だと思う!」

メディア掲載情報|新聞・テレビ

「遺品整理士」への関心の高まりにより、多くの新聞、マスコミ等、メディアに取り上げられています。
さらにますます、遺品整理業者への需要が高まっていくことが予想され、遺品整理業界の健全化や孤立死問題に立ち向かい、高齢化が進むわが国で、高齢者の豊かな未来に向けた支援を今後も行って参ります。

  • 詳細はコチラ

孤立死と公共政策

1995年の阪神大震災を端緒として、被災者が安心して生活できる場であるはずの仮設住宅での孤立死が社会問題となっています。兵庫県では震災後の5年間に233人が孤立死しています。その内訳は、60代がもっとも多く、入居から2,3年、時間をおいた死亡例が目立っています。

この度の東日本大震災は、阪神大震災をはるかに上回る大きな被害を出しており、津波の被害を受けたような地域では、同じ地域の近所の人たちが別の土地の同じ仮設住宅へ移ることができるとは限らないのが現状です。仮設住宅では、これまで頼りとしてきた近隣住民との繋がりが失われやすく、孤立する入居者が出てくると見込まれています。

遺品整理

こうした社会情勢を受けて、2008年には、厚生労働省が「高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議(「孤立死」ゼロを目指して)-報告書-」を発表しています。この報告書の中で、これまで過疎地域における課題であった高齢化が、団塊世代の高齢者の急増に伴って、都市部でも大きな問題となると位置づけています。孤立死を予防する「コミュニティづくり」が求められています。

総務省が、65歳以上の高齢者人口が全体の25%を上回ったと発表

総務省が、平成26年4月15日付で、公表した人口推計によれば、2013年10月現在で、65歳以上の高齢者の人口は、全人口の25%を超えたと発表されました。
また、高齢者の一人暮らしや高齢者夫婦のみの世帯など、高齢者世帯の増加は今後、ますます著しくなることが予想されております。

今後も、2040年問題等にされるように、高齢者が人口に占める割合がさらに増加していくことが推察されており、高齢者の方々が遺品整理を業者に依頼する動きは、日々活発化していくのではないでしょうか。 そうしたことから鑑みても、超高齢化社会の中で、遺品整理の専門家として、“遺品整理士”の需要は、日々高まり、ご活躍の場は広がっていくことでしょう。

空き家の増加による、需要の変化

現在、社会問題化しているのが『空き家問題』です。
空き家となる物件が急増し、この先の30年、40年を鑑みると、建設中の不動産も何割かは空き家となる可能性を秘め、今後この状況が進めば、『3件に1件が空き家』等という状態も推察されている状態にございます。

長くそのままの状態で残された不動産では、解体などを行う場合でも、簡単な清掃から遺品整理や特殊清掃等、広く対応が必要となる現場も多く、その担い手も少ないことから、空き家の遺品整理や特殊清掃を行う業者の需要は、今後広まっていくことでしょう。

また、物理的破壊により、家財道具全てを処分してしまう形での対応を除き、空き家となったお家の解体を行う場合には、家財道具を全て分別し、処分をしたうえで、解体を進めていかなくてはならず、その分、解体の費用を高額となることが知られています。
解体費用を少しでも抑えたいという方には、事前に家財道具を適正な形で査定頂き、価値あるものをリサイクル品等として、引き取って頂くと、金銭的な負担が軽減されるため、価値を正しく評価・査定できる『遺品査定士』の存在は、重要となっていくのではないでしょうか。

『2040年問題』わが国の情勢

わが国では、2040年にすべての都道府県で人口が減少するとの推計が発表されました。
市区町村別では約7割の自治体で、2割以上人口が減る一方、65歳以上の高齢者が占める割合は大きく上昇すると言われております。
都道府県別では、落ち込みが最も大きいのは秋田県の35.6%減、次いで青森県、高知県と続いており、東日本大震災の影響で福島県、岩手県、宮城県と被災地の減少幅も大きいそうです。

また、65歳以上の高齢者が40%以上を占める自治体は、2010年の調査では、87(全自治体の5.2%)でしたが、2040年には約10倍の836(全自治体の49.7%)に増加することが予想されています。
そのため、今後さらに数年の間で、65歳以上の高齢者が加速度的に増加し、遺品整理をご自身(高齢遺族)では出来ない状況が急増することは間違いありません。

遺品整理は、ご遺族の方の手助けになり、感謝され「ありがとう」と言われる仕事となっていきます。
わが国の情勢や展望を考えても、遺品整理の需要が急増する中、正しい対応と専門的な知識を持った人材の育成が急務だと考えております。



 「遺品整理士」・「遺品整理士認定協会」・「遺品整理指導士」は、一般社団法人 遺品整理士認定協会の登録商標です。

▲ このページのTOPへ